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入社してすぐ辞めるのは「あり」なのか

結論から言うと、ありです。そして、あなたが思っているより多くの人が同じ道を通っています。

「3年は続けろ」という言葉があります。でもこれに法的な根拠はありませんし、誰が言い出したのかも曖昧です。壊れてからでは、3年も何も残りません。

合わないと気づくのに、何年もかける必要はない

入社してすぐ「違う」と感じる理由は、だいたいこのあたりです。

このうち、上2つは会社側に問題があるケースです。求人票や労働条件通知書と実態が違う場合、あなたが我慢する筋合いはありません。

法律ではどうなっているか

ここは正確に知っておいてください。雇用形態によって、扱いが違います。

正社員など「期間の定めのない雇用」の場合

民法627条1項により、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、申し入れの日から14日が経過すれば退職が成立します。会社の承認は必要ありません。

これは試用期間中でも同じです。試用期間だから辞められない、ということはありません。

「退職は1ヶ月前まで」と就業規則にある場合

就業規則にそう書かれていることは多いですが、法的には民法627条が優先すると考えられています。会社の承諾がなくても、2週間の経過で契約は終了します。

ただし解釈には争いもあり、円満に終わらせたいなら就業規則に沿うのが無難ではあります。「引き止められて話が進まない」という状況であれば、14日というラインを知っておく意味は大きいです。

契約社員など「期間の定めのある雇用」の場合

こちらは扱いが違います。民法628条により、契約期間中はやむを得ない事由がなければ退職できません。やむを得ない事由とは、重い病気やケガなど、働き続けることが難しい事情を指します。

ただし救済もあります。労働基準法附則137条により、入社から1年が経過した後は、契約期間中でもいつでも退職できます。

雇用形態	退職について
正社員・パート（無期）	申し出から14日で退職可。試用期間中も同じ
契約社員・派遣（有期）	原則、契約期間中は不可。ただし入社1年経過後はいつでも可
条件が違っていた場合	求人や契約と実態が異なるときは、即時に解除できる場合があります

辞める前に知ってほしいお金の話

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。知らずに辞めて後悔する人が多いところなので、飛ばさずに読んでください。

つまり、入社3ヶ月や半年で自己都合退職すると、失業保険がまったく出ないまま無収入になる可能性があります。「辞めたら失業保険でしばらく食いつなごう」と考えていた人は、ここで計算が狂います。

ただし、救われるケースが3つあります

2つ目と3つ目は自己判断が難しいので、離職票を受け取ったあとにハローワークで相談してください。離職票の理由欄が「自己都合」になっていても、実態が違えば異議を申し立てられます。

自分の場合はいくら？ 失業保険シミュレーターで試算する

加入期間を「1年未満」で計算すると、受給できない可能性がある旨が表示されます。先に確認しておくと、辞めたあとの生活設計がしやすくなります。

短期離職は、その後にどう響くか

ここも正直に書きます。影響はゼロではありません。ただ、思っているほど致命的でもないです。

正直なところ、聞かれます

次の面接で「なぜ短期間で辞めたのか」は、ほぼ確実に聞かれます。ここで会社の悪口だけを並べると印象が悪くなるのは事実です。

ただ、答え方は難しくありません。「聞いていた条件と実態が違った」「体調に影響が出た」といった事実を淡々と伝えれば十分です。嘘をつく必要も、必要以上に自分を責めて見せる必要もありません。

第二新卒という枠がある

新卒で入社して数年以内の人は「第二新卒」として、むしろ積極的に採用している企業が少なくありません。社会人経験があり、かつ育てやすいという理由です。短期離職者向けの市場は、ちゃんと存在しています。

自分で言えるかどうかで、やり方が変わる

ここから先は、あなたの状況によって道が分かれます。

自分で言えそうな場合

直属の上司に、口頭で伝えるのが基本です。そのあと退職届を出します。理由は「一身上の都合」で足ります。詳しく説明する義務はありません。

引き止められたときは、「もう決めたことなので」で構いません。理由を細かく説明すると、その理由を一つずつ潰しにきます。

書き方が分からない人へ 退職届を1分で作る

言えそうにない場合

次のような状況なら、無理に自分で言おうとしなくて大丈夫です。

とくに入社したばかりだと、職場に味方がいないことが多いです。相談できる同期も先輩もいない状態で、ひとりで交渉するのはかなり厳しい。ここで消耗する必要はありません。

言い出せないときの選択肢

退職代行という手段があります。あなたの代わりに、退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。

ただし、3つのタイプがあって、できることが違います。ここを知らずに選ぶと後悔しやすいので、そこだけ整理します。

タイプ	できること
民間	退職の意思を「伝える」ところまで。有給や未払いの交渉はできません。料金は最安クラス
労働組合	伝えるだけでなく、有給消化や退職日の交渉まで可能。料金は民間より少し上
弁護士	未払い残業代の請求や、慰謝料などの法的トラブルまで対応。料金は高め

入社してすぐの場合、有給がまだ付与されていない（多くは入社6ヶ月後に付与）ことが多いので、交渉の必要がないなら民間型でも足ります。逆に、給料の未払いがある、条件が違ったと主張したいといった事情があるなら、交渉できるタイプを選んでください。

辞める前にやっておくこと

最後の項目は、とくに「聞いていた話と違う」という理由で辞める場合に重要です。会社都合として認められれば、失業保険の条件も変わってきます。

よくある質問

まとめ

合わない場所にいると気づけたことは、失敗ではありません。むしろ早く気づけたぶん、選び直せる時間が残っています。

まだ辞めると決めなくて大丈夫です。知っておくだけでも、少し息がしやすくなります。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的判断を行うものではありません。記載内容は執筆時点の法令・公表情報に基づいています。実際の取り扱いは個別の事情や就業規則によって異なる場合があります。労働問題でお困りの場合は、労働基準監督署、または各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）にご相談ください。失業保険の受給可否や金額は、必ずハローワークでご確認ください。当サイトは広告（アフィリエイト）を含みます。心身の不調が続く場合は、無理をせず医療機関や公的な相談窓口もご利用ください。