ブラック企業度チェック|公的基準で12項目診断|やめる準備室

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その会社、ふつうじゃない
かもしれません

12項目に答えるだけ。
公的な基準と照らして、職場の状態を4段階で出します。

個人情報の入力なし 1分半で終わる 会社にはバレません

厚生労働省が示す特徴と、労働基準法の基準をもとに項目を作っています。

かんたんセルフチェック

ブラック企業度チェック

12項目に「はい/いいえ」で答えてね

「ブラック企業」に定義はあるの?

実は、法律上の明確な定義はありません。厚生労働省もこの言葉自体は使わず、「若者の『使い捨て』が疑われる企業」と呼んでいます。

そのうえで、一般的な特徴として次の3つを挙げています。

厚労省が挙げる特徴
  • 労働者に対し、極端な長時間労働やノルマを課す
  • 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど、企業全体のコンプライアンス意識が低い
  • このような状況下で、労働者に対し過度の選別を行う

このチェックでは、この3つの観点に労働基準法の具体的な基準を組み合わせて、12項目にしています。

知っておきたい数字の基準

「うちはこれくらい普通」と思っていることが、実は基準を超えているケースは多いです。

残業時間の上限原則 月45時間・年360時間。臨時の特別な事情がなければ超えられません。
過労死ライン2〜6か月の平均で 月80時間以上 の時間外労働。健康障害のリスクが高まる水準とされています。
休憩時間労働時間が6時間超なら45分以上、8時間超なら1時間以上
年間休日平均は約107〜116日。100日を下回ると少ない部類です。
有給休暇労働者の権利です。理由を言う義務も、許可をもらう必要もありません。
離職率入社3年以内の離職率が3割超なら、ひとつの目安とされます。
注意:月45時間を超えなければ安全、というわけではありません。厚労省も「月45時間を超えて働く時間が長くなるほど健康障害のリスクは高まる」としています。数字はあくまで目安で、体調のほうが先にサインを出します。

「これって普通?」と思ったときは

ブラックな職場ほど、中にいる人の感覚が麻痺します。まわりも同じように働いていると、「自分が弱いだけ」と思ってしまうからです。

でも、比べる相手が同じ会社の人しかいないなら、その基準はあてになりません。外の基準と照らしてみるのが、この12項目の役割です。

それでも「辞めるほどでは」と思う人へ

いきなり辞める必要はありません。まずは知ることからで大丈夫です。
ただ、心や体に不調が出ているなら、判断を先延ばしにしないでください。数字より、あなたの体のサインのほうが正確です。

よくある質問

何項目当てはまったらブラックですか?
このチェックでは、6項目以上で「かなり問題あり」、9項目以上で「危険な水準」と判定しています。ただし1項目でも法律に触れる内容なら、それだけで問題です。
結果が会社に知られることはありますか?
ありません。すべてブラウザの中だけで完結していて、入力内容がどこかに送信されることはありません。
法律違反っぽい項目があったら、どうすれば?
労働基準監督署や、各都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に無料で相談できます。証拠になりそうな記録(勤怠、給与明細、やりとりの履歴)は残しておくと話が早いです。
この診断は公的なものですか?
いいえ。公的な基準を参考にした簡易的なセルフチェックで、法的な判断ではありません。行政や特定の企業とは関係ありません。

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※本ページは、厚生労働省が公表する「若者の『使い捨て』が疑われる企業」の特徴や労働基準法の基準を参考にした、簡易的なセルフチェックです。法的な判断や、特定の企業の評価を行うものではありません。当サイトは広告(アフィリエイト)を含みます。入力内容は端末内でのみ処理され、送信されません。労働問題でお困りの場合は、労働基準監督署や各都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料)もご利用いただけます。