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退職代行を検索すると、何十社も出てきます。
「おすすめ20選」「ランキング15選」。多すぎて、かえって選べなくなりますよね。
でも実は、社数を比べる必要はありません。
退職代行は3つのタイプに分かれていて、できることが法律で決まっています。まずタイプを決めれば、候補は一気に絞れます。
この記事では、タイプの違いと選び方の基準を整理したうえで、当サイトが基準を満たすと判断した3社を紹介します。
- 退職代行は3タイプ。できることが法律で違います民間は「伝えるだけ」、労働組合は「交渉できる」、弁護士は「法的請求までできる」。
- 有給や未払いの交渉が必要なら、民間タイプは選べません民間業者が交渉すると非弁行為（弁護士法72条違反）になります。安さだけで選ぶと詰みます。
- 迷ったら労働組合タイプ。コストと対応範囲のバランスが最も良いです2万円台で交渉までできます。有給が10日残っていれば、費用は十分に回収できます。
- 当サイトは3社だけ掲載しています数を並べるより、正確に説明できる範囲に絞りました。掲載基準は記事の中で公開しています。
なぜ「何十社も比べる」必要がないのか
退職代行の比較記事は、たいてい15社や20社を並べています。でも実際に読むと、料金以外の違いがよく分からないまま終わります。
理由は単純で、同じタイプのサービスは、できることがほぼ同じだからです。労働組合型なら、どこも交渉ができます。民間型なら、どこも交渉ができません。ここは会社ごとの努力ではなく、法律で決まっていることです。
つまり比べるべきは社数ではなく、まず「自分にどのタイプが必要か」です。それが決まれば、あとは料金と対応時間で選ぶだけになります。
3つのタイプの違い
| タイプ | できること | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 民間 | 退職の意思を伝えるところまで。交渉は不可 | 1万5千円〜2万円台 |
| 労働組合 | 伝達に加えて、有給消化や退職日の交渉が可能 | 2万円台〜3万円 |
| 弁護士 | 交渉に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求、訴訟対応まで | 5万円前後〜 |
できることの範囲は、こう広がります
右にいくほどできることが増え、料金も上がります。必要な範囲で選べば十分です。
非弁行為というリスク
ここは料金より重要なので、少し詳しく書きます。
弁護士資格のない人が、報酬をもらって法律事務を扱うことは禁止されています（弁護士法72条）。違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金です。
退職代行でいえば、民間業者が「有給を使わせてください」「退職日を調整してください」と会社に交渉することが、これに当たります。
業者が違法な交渉を行った場合、その手続き自体の有効性が争われたり、依頼者が事情を聞かれたりするおそれがあります。「格安なのに交渉もできます」とうたっているサービスは、慎重に見たほうがいいです。
逆に言えば、労働組合型が交渉できるのには法的な裏づけがあります。労働組合法によって団体交渉権が認められており、会社は正当な理由なくこれを拒否できません。安さと交渉力を両立できるのは、この仕組みがあるからです。
失敗しない5つの基準
- 1. 交渉が必要かどうか。有給を使いたい、未払いがある、退職日を調整したい。どれかに当てはまるなら民間型は選べません。
- 2. 運営形態が明記されているか。公式サイトに「労働組合が運営」「弁護士が対応」と明記されているか確認してください。曖昧な表記は避けたほうが無難です。
- 3. 総額が明朗か。「追加費用なし」と明記されているか。オプション料金で膨らむケースがあります。
- 4. 連絡手段と対応時間。LINEで完結するか、24時間対応か。夜中に決意する人が多いので、ここは実務的に重要です。
- 5. 支払い方法。手元にお金がない場合、後払いに対応しているかどうかで選択肢が変わります。
目的別の早見表
| やりたいこと | 民間 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| とにかく辞めたいと伝える | ◯ | ◯ | ◯ |
| 明日から出社しない | ◯ | ◯ | ◯ |
| 有給を消化したい | × | ◯ | ◯ |
| 退職日を調整したい | × | ◯ | ◯ |
| 未払い残業代を請求したい | × | × | ◯ |
| 慰謝料を請求したい | × | × | ◯ |
| 公務員が辞めたい | × | × | ◯ |
| 費用をいちばん抑えたい | ◯ | △ | × |
この表を上から見ていって、最初に「×」が付いた行が、あなたに必要なタイプの境界線です。
当サイトが掲載している3社
数を並べるより、正確に説明できる範囲に絞りました。それぞれタイプが違うので、あなたの状況によって答えが変わります。
| サービス | タイプ | 料金 |
|---|---|---|
| 退職代行SARABA | 労働組合 | 24,000円（一律・追加なし） |
| 退職代行EXIT | 民間 | 15,000円（税込） |
| 退職代行Jobs | 労働組合提携・弁護士監修 | 27,000円（税込・後払い可） |
- 有給や退職日の交渉が必要 → SARABA。労働組合運営で交渉ができ、料金は一律24,000円。24時間LINE対応です。
- とにかく費用を抑えたい → EXIT。15,000円と最安クラス。ただし交渉はできないので、辞めるのがゴールの人向けです。
- 手元にお金がない → Jobs。後払いに対応。労働組合と連携しているので交渉もでき、弁護士監修という安心感もあります。
3社とも公式サイトで無料相談ができます。申し込む前に、自分のケースで何ができるかを聞いてみてください。相談だけで終わっても問題ありません。
どれが合うかは、3つ選ぶだけで分かります
費用を抑えたいのか、交渉が必要なのか、後払いにしたいのか。答えるだけで、あなたに合う1社を出します。個人情報の入力はいりません。
自分に合う辞め方を30秒で見る掲載していないサービスについて
退職代行は数十社あります。当サイトが3社に絞っている理由を、正直に書いておきます。
- 運営形態が明確であること。民間・労働組合・弁護士のどれかがはっきりしていること。
- 料金が明朗で、追加費用の有無が公表されていること。
- 対応範囲を正確に説明できること。交渉ができるかできないかを、こちらが誤りなく書けること。
- 法的なトラブルが報じられていないこと。
- タイプが偏らないこと。役割の違う3社を選び、選択肢として意味を持たせること。
とくに4つ目は重視しています。退職代行業界では、弁護士資格のない業者が交渉を行い、法的な問題を指摘された事例が実際にあります。報酬額が高くても、そうしたサービスは掲載していません。
また、当サイトでは民間タイプについて「交渉ができる」とは書きません。法律上できないことを、できるように見せないためです。
なお、当サイトには弁護士型のサービスを掲載していません。未払い残業代の請求や、慰謝料が絡むケース、公務員の退職については、弁護士に直接ご相談いただくのが確実です。日本弁護士連合会や各地の弁護士会でも相談窓口を案内しています。
よくある質問
退職代行を使うのは違法ではありませんか？
会社に訴えられませんか？
本当に即日で辞められますか？
親や家族に連絡されませんか？
離職票などの書類は受け取れますか？
失敗することはありますか？
まとめ
この記事のポイント
- 退職代行は民間・労働組合・弁護士の3タイプ。できることが法律で決まっている
- 民間タイプは「伝える」だけ。有給や未払いの交渉はできない（非弁行為になるため）
- 労働組合タイプは団体交渉権があるため、2万円台で交渉までできる
- 未払い請求・慰謝料・公務員の退職は、弁護士タイプが必要
- 料金差より、有給を捨てることのほうが金額として大きい
- 当サイトは基準を満たす3社のみ掲載。数を並べることを目的にしていない
比較サイトの社数を数える必要はありません。自分にどのタイプが必要かが分かれば、選ぶのは一瞬です。
まだ辞めると決めていなくても大丈夫です。知っておくだけでも、少し気持ちが軽くなります。
言葉が難しいと感じたら 退職の用語をやさしく解説 有給を使い切ってから辞めたい 退職時に消化を通す方法※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的判断や、特定のサービスの利用を保証・推奨するものではありません。料金・対応範囲・運営形態は変更される場合がありますので、契約前に必ず各公式サイトの最新情報および利用規約をご確認ください。記載内容は執筆時点の公表情報に基づいています。当サイトは広告（アフィリエイト）を含みます。労働問題でお困りの場合は、労働基準監督署、または各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）にご相談ください。法的な請求が必要な場合は弁護士にご相談ください。